退職翌日からぼちぼち考えていた商号。
検討にあたって考慮したポイントは、以下のような感じです。
- 予定する業務内容が商号からはっきりと、もしくはニュアンスが伝わること
- ありがちな4文字略語にしてもあまりおかしくない
- 耳さわりが良い(響きが良い)
- ネタに走らない
- 商号に漢字があると歴史あるイメージとともにお堅いイメージがつきまとうため外す
- アルファベットも使用可能ではあるが、緩和されたのが最近のため歴史が浅いことが分かるため外す
- 結果としてカタカナをベースとした商号にしておくこととした
- 同一市区町村内に類似商号がないこと
- 独自ドメインが取れること
なんと言っても業務内容がはっきりしていなければ意味がありません。
私は、ICT系のサービスや製品を提供する会社にしようとしていますから、そういったサービスや製品を開発したり販売したりコンサルしたりする会社にしたいと考えています。(もちろん、詳細にはもっといろいろキーワードを掲げたり言葉にまとめたりしていますよ)
その上で、達成に向けた目標に掲げていることを伺わせるか業務内容が分かる、夢のある商号を目指しています。
SFおたくでもありサブカル系にも造詣が深い分ネタに走りそうなんですが、さすがにそれをしては他所様に向ける顔がありませんよね。
実は検討段階では「株式会社絶対領域」とか「株式会社オーバーニー」とかってネタもあったんですよ(ぉぃ
他にも、ICT系にありがちな4文字略語で響きが悪くないことに注意したり、独自ドメインが取得できることに注意したりと、気配りを欠かしません。特にドメインはWebサイトの構築やメールアドレスの作成に必須となるICT系に限らず重要な営業ツールですから、独自ドメインが取れるかどうかは重要です。価格的には「.jp」ドメインが手っ取り早いのですが、案外取られている事があるので、今回は「.jp」ドメインか「.co.jp」ドメインのどちらかが取れればOKとしました。
決定する前、最後に、「その商号の由来がきちんと説明できるかどうか？」という観点で、もう一度見直ししています。
他の人、同業者であったり営業先であったりに、社名の由来がきちんと説明できなければ意味がないですよね。
それで、何とか連休終盤の5月9日に決まったので、週明けの5月11日に、早速法務局にいってきました。
業務内容と商号が決まったら、設立に向けてまずやることといえば、法務局にいって類似商号の確認を行うこと。
現在、会社法では同一住所でなければ類似商号が同一市区町村内に存在していても問題はありません。
ですが、やはり同一市区町村内に類似商号があると混乱しやすいですし、過去に違法なことをしていたり多額の負債を抱えた倒産をしているようなケースがあると、疑われる可能性もありますから、そこは全くの新規であることが理想です。
管轄の法務局に赴き、「商号調査簿」の閲覧を行いました。
閲覧そのものは無料です。
申請の書類がどれかすごく分かりづらかったのですが、「登記事項要約書交付/閲覧 申請書」に、「申請人」および閲覧欄の「商号調査簿(無料)」に記入し閲覧窓口に提出しただけです。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2-4.pdf
すると分厚いファイルを渡されて、市区町村別に分かれたファイル内からアルファベット、アイウエオ順に並んだ中から実際に商号をチェックしていくだけです。
念のためいくつか候補を用意していたのですが、お気に入りの1つめで重複していないことが確認できたため、決定できました。
帰宅後は、比較的時間の掛かる会社印の発注を行っています。
